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  • 2010.05.31 Monday
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<裁判員裁判>強姦致傷→強姦で起訴 被害女性の意向で回避(毎日新聞)

 南日本で今年、女性が性的暴行を受け、けがをした事件で、検察側が被害者の意向に沿い、裁判員裁判の対象となる強姦(ごうかん)致傷罪でなく、裁判官だけで審理される強姦罪で容疑者を起訴していたことが、被害者側関係者の話で分かった。昨年8月には別の強姦致傷事件で、被害者側が裁判員裁判で審理されるのを避けるため示談に応じ、容疑者が起訴猶予処分になっていたことも判明。専門家からは性犯罪を裁判員制度の対象から外すべきだとの指摘も出ている。

 性犯罪被害者が裁判員に被害などを知られるのに不安を訴え、容疑者がより軽い罪で起訴されたケースが明らかになるのは初めて。

 法定刑に死刑か無期懲役がある罪は裁判員裁判の対象となる。強姦致傷罪は「無期または5年以上の懲役」だが、強姦罪は「3年以上の有期懲役」で対象にならない。

 被害者の相談を受けた弁護士らによると、強姦罪での起訴となった事件では、女性が顔見知りの男に暴行され軽傷を負ったとされる。女性は、検察官から強姦致傷事件は裁判員裁判で審理されると聞かされ、「裁判員の中に、知人や今後かかわりそうな人がいるかもしれない。被害者と分かるのは絶対に嫌だ」と訴えた。検察側は女性の意向を酌み、強姦罪で起訴する方針を示したという。被告の男は、裁判官だけによる裁判で実刑判決を受け、控訴している。

 一方、別の事件で示談に応じた被害女性は、元交際相手から暴行され負傷したとされる。元交際相手は強姦致傷容疑で逮捕されたが、被害女性は検察官から裁判員裁判になると告げられ、「プライバシーに配慮するが、守られるかどうか絶対とは言えない」と説明されたという。

 当時は東京地裁で第1号裁判員裁判が開かれた時期で、詳細が報道されていた。女性の不安は大きく「一般市民の裁判員に事情を知られたくない」と示談に応じ、元交際相手は起訴猶予となった。

 2件ともに容疑者は被害者の知人。相談を受けた弁護士は「加害者が顔見知りだと被害者が特定される可能性が高まり、不安はより大きくなる。泣き寝入りしないためにも被害者が裁判員裁判か裁判官裁判か選べるシステムを検討すべきだ」と指摘した。【長野宏美】

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 民主党の蓮舫氏ら、夏の参院選で改選を迎える参院議員8人は19日、国会内で輿石東参院議員会長と会い、「政治とカネ」の問題を抱える小沢一郎幹事長に国民への説明責任を果たすよう求めることなどを申し入れた。
 蓮舫氏らの行動は、鳩山内閣の支持率急落に危機感を強める改選議員の意見を代表したものとみられる。しかし、輿石氏はこの後、記者団に「情勢は厳しいから、こういう声が出るのは当然だ。伝えなくても幹事長は分かっている」と語り、小沢氏に積極的には進言しない考えを示した。 

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 12日午後3時半ごろ、鹿児島県の種子島空港に着陸しようとしていた鹿児島空港発の日本エアコミューター(JAC)3771便(サーブ340B型機)の前脚が出なくなった。同便は引き返し、手動で前脚を出した後、午後4時35分ごろ鹿児島空港に緊急着陸した。乗員乗客40人にけがはなかった。
 国土交通省によると、鹿児島空港の滑走路は約10分間閉鎖された。同社は折り返しの1便と鹿児島−高松を往復する2便の計3便を欠航した。 

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 政府の行政刷新会議による独立行政法人(独法)を対象にした事業仕分け第2弾の前半戦が始まったが、財源捻出(ねんしゅつ)の効果は限定的との見方が強い。初日の23日は国土交通省と厚生労働省が所管する独法の8事業が「廃止」と判定されたが、その大半は小規模な事業ばかり。このため、刷新会議は仕分け後半戦の対象となる公益法人に加え、特別会計の見直しにも戦線を広げようとしている。
 初日に「廃止」判定となった8事業に対する国費額は計2916億円(2009年度)。このうち、住宅金融支援機構が行う住宅融資保険業務(2389億円)については、鳩山政権が09年度第2次補正予算で住宅投資を促すために1400億円を追加投入したばかりで、実際に廃止するのは難しそうだ。ほかは労働政策研究・研修機構の調査成果普及事業(2億3600万円)、労働者健康福祉機構が運営する産業保健推進センターの2事業(9400万円)など小粒事業が並ぶ。
 昨年11月に行った第1弾では95兆円に膨らんだ10年度予算の概算要求全体を対象にしたが、削減額は約7000億円にとどまった。これに対し、今回対象となる独法向けの財政支出は10年度予算で3兆1626億円にすぎず、「捻出額は兆単位にはとても届かない」(財務省幹部)とされる。
 ただ、科学技術振興費に限れば、国の予算の7割に当たる9393億円という巨費が独法に流れているのも事実。枝野幸男行政刷新担当相は、現在38ある研究開発関係の独法の整理・統合に意欲を示しており、26日の仕分けでは、日本学術振興会や宇宙航空研究開発機構などが取り上げられる。しかし、「日本の科学技術水準や国際競争力にかかわる問題」(経済官庁幹部)だけに、強引な予算カットには批判が集まりかねない。 

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 16日午後8時5分ごろ、山形県高畠町山崎のJR山形新幹線高畠−米沢間の上り線路内で、女性が横たわっているのを新庄発東京行き「つばさ130号」(7両編成)の運転士が発見、緊急停車した。女性は2本のレールの間に倒れており、先頭から4両目までが通過したが、車体底部まですき間があり無事だった。
 県警南陽署や消防によると、現場は高畠駅から米沢駅方向へ約700メートル離れた線路上。運転士は発進直後に女性に気付き緊急停車した。女性は2本のレールの間にうつぶせに倒れていた。
 女性は呼び掛けに返事をした後、車輪と車輪の間から自力で脱出。病院に搬送されたが無事だった。列車の乗客約200人にもけがはなかったという。 

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外国人介護士候補者の滞在期間「もう少し長く」―仙谷担当相(医療介護CBニュース)

 仙谷由人国家戦略担当相は4月19日、神奈川県海老名市内の介護施設を現地視察した際、記者団の質問に答え、経済連携協定(EPA)に基づき受け入れを進めている外国人介護士候補者の滞在期間について、「もう少し長期間の滞在と実務を保証しなければならないのではないか」と語った。

 また、視察に同行した枝野幸男行政刷新相は、漢字が多い国家試験問題を読み解くことができず、能力を十分に発揮できない外国人介護士候補者が多いとの指摘が挙がっている点について、「コミュニケーションがちゃんと取れればいい。そういう視点でやっていけばいい」と述べ、今後、試験問題や答案に言語面で配慮する可能性を示した。

 EPAに基づく外国人介護士候補者は、3年の在留期間中に、日本語による国家試験に合格しない場合、帰国しなければならない。さらに、介護福祉士を受験するには3年の実務経験が必要なため、結果として、外国人の受験機会は1回に限定されてしまうという問題が指摘されている。


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 京都大学の大学院生らが14日、電気自動車の開発と販売を一手に担う世界初のベンチャー企業「グリーンロードモータース」を学内に設立したと発表した。独自に考案した家電量販店や百貨店での販売ルートを模索しており、市場活性化につながりそうだ。

 同社は、経営のノウハウを研究する経営管理教育部などの院生ら10人で設立。院生が販売を担当し、電気自動車の製造に携わる企業の技術者も、社員として開発をサポートする。

 電気自動車に関心を持つ院生らが、流通ルートを発展させようと企画。研究過程で培った国内外の家電量販店などとの人脈を生かそうと設立した。

 すでにクラシックカーなどを改造して電気自動車を作る作業が始まっており、今年度中に販売を開始。来年度には新車の受注生産を行い、1台1200万円程度で100台の生産を目指すという。

 社長を務める経営管理教育部の修士課程2年、小間裕康さん(32)は「日本には優れた技術があるのに、電気自動車の普及が遅れている。流通の工夫が必要不可欠で、流通の幅を広げたい」としている。

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鳩山首相、核サミット参加へ米国に出発(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は12日昼、米ワシントンで開かれる核安全保障サミット(12〜13日)に出席するため、政府専用機で羽田空港を出発する。サミットでは「核なき世界」を目指すオバマ米大統領を支持する姿勢をアピールし、唯一の被爆国の立場から核保有国からテロ組織への核物質流出防止の技術的な協力を主張する方針だ。

 首相は滞在中、12日夜(日本時間13日午前)の晩餐(ばんさん)会で隣席となるオバマ大統領と非公式に会談し、米軍普天間飛行場の移設問題について5月末までに決着させる日本政府の方針に理解を求める意向だ。12日午後(同)には中国の胡錦濤国家主席との会談も予定されており、14日夜に帰国する。

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<盗難>「船に乗れ!」作者のチェロ 都内の書店で(毎日新聞)

 今年の「本屋大賞」にノミネートされた青春音楽小説「船に乗れ!」の作者、藤谷治さん(46)が愛用し同書にも登場するチェロが先月27日、藤谷さんが経営する東京都世田谷区の書店から盗まれた。藤谷さんは「自分の分身のような存在。わずかな情報でも寄せてほしい」と呼びかけている。ドイツ製で、グレーがかった白色のケース入り。特徴などはジャイブ文芸単行本ウェブページ(http://bungei.jive−ltd.co.jp)から「船に乗れ!」特設ページへ。情報はメール(fujitanio@ybb.ne.jp)へ。

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 協議には平野長官のほか、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相が出席する見通し。首相は、訪米を終えて同日帰国した岡田外相の報告などを踏まえ、移設先に関する政府案の調整を急ぐ考えだ。 

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